教育訓練給付金
学費の一部が返ってくる!
[社会人・求職者対象]

専門実践教育訓練給付制度

教育訓練給付金とは

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)、または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額が支給される制度です。

支給対象者

○初めて支給を受ける場合
 ・受講開始日前までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方
○過去に支給を受けたことがある場合
 ・前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までに、通算して10年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方
※申請をご検討の方は本校入学前にハローワークにてご確認ください。

給付金について

教育訓練の受講修了後、教育訓練施設に支払った教育訓練経費(入学金や授業料など)の50%相当(最大40万円/年間)が支給されます。さらに、受講修了後、指定の資格等を取得し受講修了後1年以内に一般被保険者として雇用された場合、教育訓練経費の20%が追加で支給されます。
(つまり、受講費用の最大70%が支給される。)

本校での対象講座

  修業
年数
修了後の
給付金
就職した場合の
給付金
給付金合計
キタビ 美容科 2年 76万円 32万円 108万円
キタテク 調理科 1年 40万円 16万円 56万円
製菓衛生師科 1年 40万円 16万円 56万円
製菓衛生師
通信教育科
1年 13万円 5万5千円 18万5千円
キタウェル 介護福祉科 2年 71万円 29万円 100万円

※平成30年度1月1日以降適用額。給付金額は目安となります。

上記の金額プラス

教育訓練支援給付制度を利用すると
在学中の生活をバックアップしてくれる給付金が支給されます。
【給付対象者】
①専門実践教育訓練を初めて受講する方
②一般被保険者でなくなってから(離職後)1年以内に専門実践教育訓練を開始する方
③受講開始時に45歳未満であること
④受給資格確認時に離職中であること  など
【支給額】
原則として離職する直前の6か月間に支払われた賃金額から基本手当(失業給付)の日額を算出し、その80%相当額を日額で支給されます。(上限有り)
※欠席した日や出席率が8割未満になった場合、受講を修了する見込みがない場合は支給されません。

*詳細は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。

一般教育訓練給付制度

教育訓練給付金とは

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給し、雇用の安定を再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

支給対象者

○初めて支給を受ける場合
 ・受講開始日現在で雇用保険の被保険者等であった期間が1年以上である方
○過去に支給を受けたことがある場合
 ・前回の受講開始日から今回受講開始日前までに、3年以上経過している方など
※申請をご検討の方は本校入学前にハローワークにてご確認ください。

給付金について

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。

申請手続きについて

教育訓練を受講した本人が、受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに申請し、必要書類を提出してください。
申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に手続きを行ってください。

本校での対象講座

  講座 給付金目安
キタウェル 実務者研修通信課程
(介護職員基礎研修修了者)
最大で 約6,600円
    〃    
(訪問介護員1級課程修了者)
最大で約13,000円
    〃    
(訪問介護員2級課程修了者)
最大で約18,000円
    〃    
(介護職員初任者研修修了者)
最大で約18,000円
    〃    (無資格者) 最大で約26,000円

参考:厚生労働省ホームページ「教育訓練支援給付金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html